1、Shopeeマレーシア、10月1日よりRIOC／ITRRの手動請求を終了
Shopeeマレーシアのローカルショップでは、2026年10月1日より、「原状返品（RIOC）」および「輸送中の返品・返金（ITRR）」に伴う返品送料について、手動での請求受付を終了します。
今後、条件を満たすセラーの対象送料は、「Seller Shipping Fee Saver（SSFS／セラー送料節約プラン）」によって自動的に負担される仕組みとなり、従来の手動による請求申請方式は正式に終了します。
これにあわせて、Shopeeは9月1日から9月28日までSSFSへの申込期間を設けます。期間中に加入手続きを完了したセラーは、10月の1か月間、同プランを無料で利用できます。
システムが規定に該当する返品ケースを自動的に判定し、対象となる返品送料を自動で相殺・処理します。
今回の変更は、不適切な請求の削減を図るとともに、アフターサービスに伴う費用管理を、従来の手動処理からルールに基づく自動精算へ移行することを目的としています。
セラーは、指定された期間内に申込手続きを完了しておく必要があります。特に繁忙期の返品増加に備え、制度変更によって返品送料の一時立替が発生したり、異議申立てが制限されたりするリスクを避けるためにも、早めの対応が求められます。
2、TikTok Shop東南アジア、コンテンツ利用許諾ツールを開始 3日以内の対応で違反処理を効率化
TikTok Shopの東南アジア向け越境EC事業は、8月17日より「コンテンツ利用許諾ツール」を正式に提供開始します。
クリエイターは「クリエイターヘルススコア」の画面から同ツールにアクセスし、転載・利用許可の申請、他者へのコンテンツ利用許諾、申請・承認状況の確認などを行うことができます。また、条件を満たす「非オリジナルコンテンツ」に関する違反案件についても、ツール上で直接対応できるようになります。
オリジナルコンテンツの制作者が利用許諾申請を受け取った場合、3日以内に対応する必要があります。許諾が承認されると、関連する違反記録は削除され、制限されていた動画も同時に復旧されます。カスタマーサポートを通じて別途異議申立てを行う必要はありません。
今回のツール導入により、コンテンツの著作権管理は、違反発生後に対応する受動的な運用から、事前に利用権限を明確化する能動的な仕組みへと移行します。非オリジナルコンテンツに対して適正な利用手続きを提供すると同時に、オリジナルクリエイターの権利保護にもつながります。
東南アジアにおけるコンテンツEC市場が引き続き拡大するなか、本機能は、プラットフォーム上でのコンテンツ利用ルールや著作権上の境界をより明確にする役割も期待されています。
3、Amazon、8月6日より「ソーシャルメディアプロモーションコード」機能を終了
Amazonは2026年8月6日より、「ソーシャルメディアプロモーションコード（Social Media Promotion Codes）」機能の提供を正式に終了しました。あわせて、「Percentage Off」プロモーション作成画面から、「Share with Amazon Influencers and Associates」のチェック項目も削除されています。従来利用されていたソーシャルメディア専用の割引ランディングページ（amazon.com/promocode/xxx）についても、今後段階的に利用できなくなる見込みです。
今回の変更によって、Percentage Off、Coupon、Amazon Attribution、Brand Referral Bonusといった機能自体が影響を受けるわけではありません。主に影響を受けるのは、「インフルエンサー専用プロモーションコード＋公開プロモーションページ」を活用し、外部流入から短期間でコンバージョンにつなげていた販促導線です。今後、購入者がFacebookやTikTokなどの外部チャネルから商品ページへアクセスした場合、通常の商品詳細ページへ直接遷移し、割引コードを手動で入力する必要が生じる可能性があります。その結果、割引情報の表示内容に差異が生じたり、プロモーションの適用方法が分かりにくくなったりすることで、外部広告からの有料流入におけるコンバージョン効率や利益率に影響する可能性があります。
この変更を受け、セラーは現在使用している既存リンクを早急に確認する必要があります。特に、ページへ正常にアクセスできるか、割引が正しく表示されているか、決済時に割引が適用されるか、Amazon Attributionで正しく成果計測できるかを重点的に検証することが重要です。また、今後は「割引を提供する仕組み」と「流入チャネルのアトリビューション管理」を分けて運用することが求められます。「チャネル → インフルエンサー → クリエイティブ → ASIN」の単位であらためてアトリビューションタグを設計し、割引についてはCouponやセラーセントラルの標準プロモーション機能を活用することで、単純に割引率を引き上げてコンバージョン低下を補う運用は避けるべきです。
試算によると、平均注文単価が40ドル、外部チャネルからの顧客獲得コストが7.5ドルの場合、追加で20％の割引を設定すると、1商品あたり3.5ドルの赤字が発生します。
今後のAmazon外部集客では、「1つのプロモーションコードですべての販促プロセスをカバーする」運用から、「流入元」「ランディング先」「割引の適用」「利益計算」をそれぞれ分けて管理する、多面的な運用体制への移行が必要となります。
4、Amazon FBM「Ship+」、出荷準備期間を2日に延長 中国発の日本・欧州・オーストラリア向けで対象セラー拡大
Amazonの自己発送（FBM）向けプログラム「Ship+」で、最近2つの重要な変更が実施されました。2026年7月16日より、中国から欧州5カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）、日本、オーストラリアへ発送するShip+注文について、最長出荷準備期間が従来の1営業日から2営業日に延長されました。これにより、カスタマイズ商品、在庫数の少ない商品、受注後に手配する商品などを扱うセラーも、より多くのSKUをShip+の対象に組み込めるようになります。対象セラーは引き続き、YunExpress（雲途物流）のShip+専用割引運賃、注文ごとのキャッシュバックに加え、OTDR（期日内配送率）における配送遅延に対するアカウントパフォーマンス保護を受けることができます。
一方、2026年7月15日より、中国から日本へ発送するShip+注文については、「配送サービスを購入（Buy Shipping）」経由での発送が必須となり、配送業者としてYunExpress（雲途物流）を利用することが指定されました。これまで利用できたオフラインでの出荷通知、出荷情報の一括アップロード、APIによる配送情報の直接入力といった方法は、今後Ship+注文では利用できません。
今回の変更は、「出荷準備期間の要件緩和」と「発送プロセスの標準化」を同時に進めることで、セラーの参加ハードルを下げる一方、配送・履行データをAmazonのシステム上で一元的に管理することを目的としたものです。ERPや自社開発APIを利用して出荷業務を行っているセラーについても、新しいルールに合わせてシステムや運用フローを適切に変更する必要があります。対応できていない場合、キャッシュバックの対象外となったり、アカウントパフォーマンス保護を受けられなくなったりする可能性があるため、注意が必要です。
5、Amazon欧州・英国サイト、事業所住所の確認を強化 9月15日までに認証未完了の場合はアカウント制限の可能性
Amazonは8月、EUおよび英国サイトのセラーを対象に、新たな税務コンプライアンスの重点確認を開始しました。今回の審査は税務部門が主導し、Amazonが実施するもので、従来のKYC本人確認ではなく、税務主体を正確に特定するために「主要事業所住所」の実在性を確認することが主な目的です。登記上の住所と実際の事業拠点が異なり、運営チームおよび事業所が国内にある場合、セラーは国内の実際の事業所住所を入力する必要があります。今回の確認には60～90日間の猶予期間が設けられており、一部の英国法人は2026年9月15日までに認証を完了する必要があります。期限の15日前から売上金の支払いが凍結され、期限までに審査を通過しなかったアカウントは停止されます。審査通過後、資金は48時間以内に凍結解除される見込みです。
一方、9月1日からAmazonドイツでは、ベビー・マタニティ、美容、ホーム、家電、食品、ペット用品など16カテゴリーを対象に、30日間の任意返品ポリシーを廃止し、「商品受領後14日以内に返品を申請し、その後14日以内に返送する」という14日間の返品申請期間へ変更します。10月1日より前に配達された注文については、引き続き従来のルールが適用されます。今回の変更はAmazonが任意で提供する返品保証にのみ影響し、法定の撤回権には影響しません。セラーは引き続き管理画面で、より長い返品期間を設定できます。
繁忙期の販売開始を前に、Amazonの欧州・英国サイトではコンプライアンスおよびアフターサービスに関するルールの厳格化が相次いでいます。セラーは特に、事業所住所の認証と返品期間の管理に注意する必要があります。住所証明として提出する公共料金の請求書や仕入先の請求書などのPDF書類は、申告した情報と完全に一致している必要があります。情報に誤りがある場合や期限までに認証を完了できなかった場合、アカウント資金や今後の販売機会に影響する可能性があります。
6、Amazon MCF、TikTok Shop米国注文向けに12カ月間の配送料割引を実施
Amazonマルチチャネルフルフィルメント（MCF）は、TikTok Shop米国での注文を対象に、12カ月間限定の特別配送料割引を開始しました。対象となる注文では、配送料が35％割引されます。
本キャンペーンは、セラーによる事前申し込みは不要で、自動的に適用されます。ただし、Amazonが認定する連携サービスプロバイダーによってTikTok Shop経由の注文であることが識別され、正しくタグ付けされた注文のみが対象となります。セラーがMCFの管理画面から手動で作成した注文は割引対象外です。また、配送料の割引を正常に適用するには、注文の販売チャネル情報が正確に連携されている必要があります。
今回の施策により、TikTok Shop米国のセラーはAmazonの倉庫・配送ネットワークを活用し、より低コストで複数チャネルの注文を処理できるようになります。コンテンツコマース経由の注文が増加し、フルフィルメント効率がコンバージョンに影響を与えるなか、Amazonは配送料の割引を通じてTikTok Shopの注文を自社物流ネットワークへさらに取り込むことで、セラーの複数プラットフォームにまたがる在庫・倉庫運用コストやラストマイル配送コストの削減を支援しています。