今週の注目：
✨Amazon Haul、「Temu」や「SHEIN」に対抗するためにオープンされ
✨Threads、1カ月に3500万人の新規ユーザーの急成長
✨X(旧Twitter)、Xにすべてのアカウントへの優先所有権を発表
 

1、Threads
1カ月に3500万人の新規ユーザーの急成長
Metaの短文投稿SNS「Threads」は、2024年11月に1カ月で3500万人の新規ユーザーを獲得したことが報じられた。この情報は、AxiosやThe VergeなどのニュースサイトがMetaの広報担当者を引用して伝えている。Threadsは2023年7月に登場し、初日で3000万人が登録。その後、2024年7月には月間アクティブユーザー数が1億7500万人を超えた。さらに、同年11月15日には、アダム・モッセーリ氏が1日に100万人以上の新規登録を記録し、月間増加数が1500万人を超えたと発表した。その後、約2週間でさらに2000万人が新規登録したとされている。

2、X(旧Twitter)
Xにすべてのアカウントへの優先所有権を発表
X（旧Twitter）は、アカウントを独占的な財産として所有し、ユーザーは投稿したコンテンツを所有するのみだと主張している。この主張は、アレックス・ジョーンズ氏の破産に伴う資産売却に関する問題に関連している。ジョーンズ氏は、陰謀論を広めたことにより損害賠償を求められ破産し、その資産は破産オークションで売却された。風刺ニュースサイト「The Onion」が「Infowars」のXアカウントを含む資産を取得したことに対し、Xは異議を唱えている。Xは、アカウントの所有権は自社にあり、ユーザーはそのコンテンツのみを所有する立場であると説明している。裁判所は、取引の公正性を確認するために調査を行い、12月に意見聴取を予定している。

情報源：https://www.404media.co/xs-objection-to-the-onion-buying-infowars-is-a-reminder-you-do-not-own-your-social-media-accounts/

3、OpenScholar
科学論文の調査に特化したAIモデルの効率化が期待され
AIの科学研究への活用が進む中、ワシントン大学とアレン人工知能研究所は、科学文献調査専用のAIモデル「OpenScholar」を開発した。このモデルは、膨大な論文から関連情報を迅速に抽出し、正確な回答を生成する。テスト結果では、OpenScholarはGPT-4oよりも優れた論文の引用精度を示し、特に科学的質問への自由回答において高い精度を誇る。OpenScholarは、80億のパラメータでコストパフォーマンスも高く、発展途上国の研究者にも有用だと思われる。

情報源:https://venturebeat.com/ai/openscholar-the-open-source-a-i-thats-outperforming-gpt-4o-in-scientific-research/

4、UniUni
北米で急成長のラストワンマイル配送
カナダの物流スタートアップ「UniUni」は、シリーズC2で3000万ドル（約46億5000万円）を調達し、急成長している。これまでにも、シリーズB2で2000万ドル、シリーズC1で5000万ドルを調達し、今年の調達額は1億ドルに達している。今回の資金は、米国事業の拡大や倉庫増設、AIを活用した配送サービスの向上に使われる予定だ。UniUniは、契約ドライバーを活用したクラウドソーシング物流モデルで、AmazonやSHEINなどのECプラットフォーム向けに高品質なラストワンマイル配送を提供している。

5、Amazon Haul
中国発の格安ECに対抗するためにオープンされ
アメリカのアマゾンは、低価格商品専用コーナー「Amazon Haul」を開設し、中国発の低価格ECプラットフォーム「Temu」や「SHEIN」に対抗している。このコーナーでは、すべての商品が20ドル（約3000円）以下で、1ドル（約150円）以下の商品もあり、例えばスマホ保護フィルム3枚が1.99ドル（約300円）、入浴剤2個が2.99ドル（約450円）で提供されている。商品は中国などから直接発送され、アマゾンの物流サービスを通さず、配送に1〜2週間かかる。調査会社eMarketerによると、アマゾンのユニークユーザー数は増加している一方、SHEINやTemuのアクセス数は減少している。

6、世界インターネット大会
生成AIコンテンツの活用が注目され
2024年の世界インターネット大会（WIC）で、AIによるコンテンツ生成が注目された。シルク製品メーカーの万事利集団は、AIがデザインしたオリジナルスカーフを体験できるブースを展示した。来場者はテーマを選び、AIに要望を伝えることで、自分だけのスカーフを2時間で作成可能でした。また、仮想空間（VR）を使ったリハビリ機器も紹介され、AIアートを活用したリハビリ効果が実現される新しい試みが披露された。

7、アマゾンジャパン
独禁法違反の疑いで立ち入り検査され
2024年11月26日、アマゾンジャパンは出品者に値下げや物流サービスの利用を強制した疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。これに対し、アマゾンジャパンは、マーケットプレイスにおける「カートボックス」の表示を特定の条件で選ぶことが不当だとされている。この問題は以前から海外でも調査対象となっており、EUやイギリスでも同様の独禁法違反の疑いで調査が行われた。アメリカでは、競争を阻害したとして2023年に提訴され、2026年には正式な裁判が予定されている。日本でも過去に二度調査を受けており、今回は三回目となる。

情報源：https://techcrunch.com/2024/11/26/amazon-japan-raided-by-anti-monopoly-authorities/