１、Amazon、返品率の高い商品に警告ラベルを表示へ
アマゾンはここ数カ月の間に、客が購入しようとしている商品の返品率が高い場合、ページの「この商品について」の下に「よく返品されています」という警告ラベルを表示するようになっている。あわせて、購入前に詳細情報やカスタマーレビューを確認するよう促している。テック系ネットメディアの「The Information」は、返品はコロナ禍の間に激増し、電子商取引（EC）業界全般でコストのかさむ問題になっていると指摘している。
２、Amazon、eBayが大量のコンプライアンス違反家電を棚から撤去
先日、英国の消費者安全チャリティ団体ElectricalSafetyFirst（ESF）は、AmazonやeBayなどの電子商取引プラットフォームには安価で品質の悪い電気製品が大量に存在し、これらの製品は安全上重大な問題があると警告を発した。 ESFは、プラットフォームから購入した製品の多くが安全基準のテストに合格しなかったとして、政府に対して規制を強化し、プラットフォームから製品を撤去するよう要請しています。ESFの警告を受け、AmazonとeBayの広報担当者が対応した。eBayの広報担当者は、問題がある出品を棚から撤去し、過去90日以内にいずれかの商品を購入した購入者に対して注意喚起を行ったと述べた。また、Amazonの広報担当者は、問題がある出品を棚から削除したと述べた。
３、Amazon、「一括販売サービス」オンライン
Amazon Enterprise Shoppingは、Amazon Bulk Servicesの開始を発表した。同サービスは現在、バルクサイズのパッケージ商品の販売に特化しており、出品者がバルクサイズの商品をアップロードして売上を伸ばすための2つのツール「Package Hierarchy」と「Case Pack Recommendations」がすでにオンラインしている。Amazon一括販売サービスは、対象となる大型パッケージ商品の販売手数料を15%～25%割引することで、出品者のコスト削減と販売利益の増加を支援する。
４、アマゾンジャパン、2023年の販売手数料とFBA手数料を値上げ
アマゾンジャパンは、新たなAmazonロジスティクス商品報酬プログラムの導入に加え、コロナによる運営コストの上昇に伴い、2023年に販売手数料、FBA手数料、FBA在庫保管手数料を値上げすることを発表した。具体的には、2023年3月1日より、アパレル・ファッション雑貨、シューズ・バッグ、ジュエリーの各カテゴリーの手数料が、アパレル・ファッション雑貨の各商品の売上合計のうち、3,000円までは12％、3,000円を超える部分は商品価格の8％、シューズ・バッグの各商品の売上合計が7,500円までの部分は商品価格の12％、7,500円を超える部分は商品価格の6％、ジュエリーの場合、1万円以下部分は商品価格の10％、1万円以上の部分は商品価格の6％を徴収し、その他の販売手数料は変更なし。
５、 Amazonが2023年の米国ブランドトップ500の首位に返り咲く
ブランド評価コンサルタント会社であるBrand Financeが、「2023年の米国ブランドトップ500」を発表し、AmazonがAppleから最も価値のあるブランドの座を奪還したと、Brand Financeの会長兼CEOであるDavid Haighは述べた：「当社の調査によると、アマゾンのブランド価値は、オンライン小売とオンラインクラウドコンピューティングサービスという2つの巨大市場のリーダーであることから、B2CおよびB2B経済における強力なポジションにあることがわかりました。アマゾンは、実店舗での小売、映画スタジオの買収、決済処理など、新たな分野への進出を続けています。さらに、Eコマース事業が18の国・地域に広がるようになり、アマゾンが地理的な範囲をさらに拡大する余地が残されています。」
６、Amazon、「2022年ブランド保護レポート」を公開
アマゾンは、消費者、ブランド、第三者販売者を模倣品から保護する取り組みを紹介するブランド保護レポートを3年目となる「2022年ブランド保護レポート」を発表した。 このレポートでは、アマゾンの業界をリードするテクノロジーと専門家が、悪質業者による模倣品の仕入れを阻止し、アマゾンモールを超えたインパクトを与えることに成功していることを紹介している。アマゾンのセラーサービスチームのグローバルバイスプレジデントであるDharmesh Mehtaは、「アマゾンが過去1年間に達成した結果を誇りに思います。特に、悪質業者をよりよく特定し阻止するためのテクノロジーの改善を続け、事例報告や訴訟にさらなる努力を投じています。アマゾンは、業界全体の継続的な協力に感謝し、偽造品をゼロにするための革新と協力の継続を期待しています。」
７、Google、2022年の広告安全性レポートを公開
先日、Googleは「2022年の広告安全性レポート」を発表し、2022年に様々なプラットフォームで行われる不正行為に対抗するためのGoogleの取り組みについて説明した。2022年、Googleは52億以上の広告を削除し、43億以上の広告を制限し、670万以上の広告主アカウントを停止した。これは、2021年と比較して削除された広告が20億件増加した。15億以上のパブリッシャーページについて、Googleは広告掲載をブロックまたは制限し、143,000以上のパブリッシャーサイトに対し、より広いサイトレベルの違反に対して措置を講じた。
８、ペイパル、中小企業向け新機能を提供開始 第三者決済会社
PayPalは、中小企業（SMB）向けの完全な決済ソリューションの新機能を発表し、PayPal、Venmo、PayPal Pay Later製品を含むさまざまな決済手段を受け入れることが可能になった。PayPalは、中小企業に対して、決済の受け入れ拡大やビジネス手法の改善を支援する4つの新機能を提供する。即日、中小企業は決済オプションとしてAppleのApple Payを提供できるほか、PayPal、Venmo、銀行カードなど複数の支払い方法をPayPal vaultに保存できる、中小企業向けのIC++価格モデルで取引処理手数料の加盟店分析を容易になる。
９、船会社数社がGRIの引き上げを発表
マースク、MSC、CMA CGMは、GRIの引き上げを発表しました。CMA CGMは、アジアから米国およびカナダへの一般運賃値上げ（GRI）の引き上げを発表し、2023年4月15日に入港するすべてのコンテナに対して適用される。
MSCはまた、米国およびカナダへのすべての輸出のための一般運賃値上げ割増（GRI）の引き上げを発表し、2023年4月15日に入港するすべてのコンテナに対して適用される。
マースクは、4月24日からアジア太平洋地域の米国・カナダ向けGRIを値上げする予定である。