今週の注目：
✨OpenAI、AI業界、戦略を転換する
✨Tiktok、トランプ再選でTikTok禁止法撤回へ
✨YouTube、「IMG_XXXX」の動画タイトルを解明
 

1、Amazon
従業員情報流出を認める
Amazonは2023年のセキュリティ侵害により、従業員情報が流出したことを2024年11月に認めた。流出は、MOVEit Transferのゼロデイ脆弱性を悪用されたことによるもので、これによりAmazonを含む複数の企業のデータが公開された。流出した情報には、従業員の名前、所属、社用メールアドレスなどが含まれ、ソーシャルエンジニアリング攻撃のリスクが高まっている。Amazonは、AWSや自社システムには影響がないと強調し、機密データへのアクセスはなかったと報告しているが、ハッカー「Nam3L3ss」は今後さらに大量のデータを公開すると予告している。
 

情報源：Amazon confirms employee data stolen after hacker claims MOVEit breach

2、OpenAI
AI業界、戦略を転換する
AIモデルの進化が限界に近づき、特に高品質なデータの不足が問題化していることを認めている。2026年までに、AIのトレーニングに必要なデータが枯渇する可能性があり、ウェブサイトによるクローリング禁止の動きが加速している。次期モデル「Orion」は、前モデルのような劇的な性能向上は期待できず、従来のスケーリング手法に限界が見え始めている。

AI企業は、合成データを利用した新たなアプローチにシフトしているが、この方法による「モデル崩壊」のリスクも指摘されている。また、今後のAI進化には、特定のタスクに特化した小規模言語モデルの登場が予想されている。

3、Tiktok
トランプ再選でTikTok禁止法撤回へ
ドナルド・トランプ氏が2024年の大統領選で再選されると、バイデン政権のTikTok禁止法撤回が現実味を帯びるとの見方が出ている。トランプ氏は2020年にTikTokの売却を指示した後、再選を目指し支持を表明し、自らアカウントを開設するなど方針を転換した。

元国家安全保障局の法律顧問グレン・ガーステル氏は、トランプ氏の勝利がTikTokに有利に働くと述べつつも、内部では懐疑的な声もあるとしている。また、イーロン・マスク氏がTikTok禁止に反対していることも注目され、トランプ氏の対中政策やテクノロジー業界への影響も大きな関心を集めている。

4、Google
コードの脆弱性を見つけ出すAIの報告
Googleは、AIシステム「Big Sleep」を使ってオープンソースデータベース「SQLite」の脆弱性を発見したと報告した。AIは、SQLiteのコード変更をチェックし、未発見のバグを特定する。SQLiteは修正プログラムをリリースした。

このAIは、過去の脆弱性パターンを元に新たな問題を見つけ出すことができ、今後にはソフトウェアのリリース前にバグを効率的に発見できると期待されている。

5、YouTube
「IMG_XXXX」の動画タイトルを解明
YouTubeで「IMG_XXXX」を検索すると、再生回数が少ない古い動画が大量に表示される理由は、AppleのiPhoneやiPod Touchに起因している。2009年から2012年まで、これらのデバイスでは「YouTubeに送る」機能を使って、ユーザーが撮影した動画を直接YouTubeにアップロードできた。

動画ファイルには「IMG_XXXX」という命名規則が使われ、これがそのまま動画のタイトルとなる。例えば、最初に撮影された動画は「IMG_0001」、次は「IMG_0002」と増えていく。これにより、アップロードされた動画のタイトルが「IMG_XXXX」となり、再生回数の少ない謎の動画が多数存在することとなった。2012年にAppleがYouTubeとの連携を終了したため、現在ではこのような動画は見られなくなった。

6、Tesla
SNS投稿がドライバーに誤解させる可能性がある
アメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、テスラの完全自動運転（FSD）システムに関するSNS投稿が誤解を招く可能性があると警告している。NHTSAによれば、テスラの公式XアカウントがFSDの使用方法を誤って推奨しており、特に運転者の監視義務に反する内容が多いと指摘している。これにより、FSDシステムが実際よりも自律的であるかのような誤った印象を与えているとのことだ。

NHTSAは、テスラがユーザーマニュアルで強調する注意事項とSNSでのメッセージが一致していないと問題視し、一貫性を保つよう求めている。
 

情報源: US agency says Tesla’s public statements imply that its vehicles can drive themselves. They can’t
 

7、Toyota
中国での増産を計画
トヨタ自動車は、中国での生産を大幅に増加させる計画を発表した。2030年までに年間250万台の生産を目指し、現地スタッフを活用して電動化やスマート化が進む中国市場のニーズに対応する製品を投入する方針だ。2022年の生産台数は184万台で、目標達成には66万台の増加が必要である。中国市場においては、他の日本メーカーが規模縮小や撤退を進める中、トヨタは市場拡大を図っている。