アマゾンは2026年のUpfront広告イベントにおいて、Prime Video向けの新広告機能「Dynamic TV Creative（ダイナミックTVクリエイティブ）」を発表した。
同機能では、ユーザーの広告視聴回数や接触履歴、インタラクション状況に応じて、表示される広告内容や形式を自動的に変更できる。広告疲労を軽減し、エンゲージメント向上を図る狙いだ。
例えば、新規ユーザーには「詳しくはこちら」ボタン付きの標準動画広告を表示。一方、同じ広告を複数回視聴したユーザーにはカルーセル広告へ切り替えるなど、段階的に訴求方法を変化させる。また、すでに商品検索履歴などがあるユーザーには、商品画像・価格・レビュー評価・「カートに追加」ボタンなどを表示する画面縮小型広告が表示される。
同機能は、昨年導入されたインタラクティブ動画広告をさらに発展させたもので、アマゾンがストリーミング広告とEC機能を統合し、「フルファネル型広告プラットフォーム」としての存在感を強化する戦略の一環とみられる。閲覧、カート追加、購入といった行動への直接的な誘導を狙う。
2、日本、2028年からECプラットフォームによる消費税の代行徴収を導入へ
日本の財務省は最新の税制改正大綱において、2028年4月1日からECプラットフォームによる消費税の代行徴収制度を導入する方針を明らかにした。
対象となるのは年間売上高50億円超の国内ECプラットフォームで、海外販売事業者に対し10％の消費税を徴収し、税務当局へ納付する義務を負う。海外事業者による未申告問題や、少額輸入免税制度廃止後の課税漏れへの対応が目的で、国内事業者との公平性確保を図る。
制度は主に、モール型ECへ出店する海外セラーを対象としており、プラットフォーム手数料や通関費、広告費などは適格請求書に基づき控除可能となる見込みだ。
政府はこの制度により約410億円の税収増を見込んでいる。また、関税込み配送モデルの縮小や、日本法人設立ニーズの増加も予想されている。業界では、越境EC事業者には約2年間の準備期間が残されており、今後はコンプライアンス対応や事業体制の見直しが加速するとみられている。
3、アマゾン、検索窓にAlexa連携AI機能を導入へ
アマゾンは、検索窓に大規模言語モデル（LLM）を活用したAI機能を統合し、商品比較やおすすめ情報を自動生成する新機能を導入する。
新機能「Alexa for Shopping」は、従来の商品レビュー要約や商品提案を担っていたAIショッピングアシスタント「Rufus」に代わる位置付けとなる。
新しい検索体験では、ユーザーの検索内容に応じてAIが自動的に起動し、比較情報やパーソナライズされたおすすめ商品を提示。米国市場では標準機能として順次展開される予定だ。
4、Google、Affirm・Klarnaと提携 AIショッピングでBNPL（後払い決済）提供
Googleは、米BNPL（後払い決済）サービス大手のAffirmおよびKlarnaと提携し、Google検索、AI Mode、Geminiアプリ内のショッピング機能に分割払いオプションを導入すると発表した。
ユーザーは決済時にAffirmまたはKlarnaの支払いプランを直接選択でき、外部サイトへ移動する必要はない。AffirmはGoogle Pay決済ページへの統合を先行実施し、Klarnaは4回分割無金利払いおよび長期分割払いプランを提供する。いずれもリアルタイム審査に対応する。
GoogleはAI検索・商品推薦・決済を一体化することで、AI時代の新たなショッピング体験の構築を加速させる狙いだ。
5、TikTok、米国・日本でライフサービスブランド「TikTok GO」を展開
TikTokは、米国や日本などの市場でライフサービスブランド「TikTok GO」を展開すると発表した。
同ブランドは、すでに4月末にインドネシアで先行リリースされており、ホテル、レジャー施設、観光スポット、飲食店などのローカルサービスに対応。ユーザーはアプリ内で関連サービスを検索し、そのまま予約まで完結できる。
公式発表によると、本機能は米国の2億人超のTikTokユーザーを対象としており、動画、検索結果、位置情報ページなどから関連情報を閲覧可能。詳細確認や空室・空席状況のチェック、予約手続きまでシームレスに行える。
米国市場では、Booking.com、Expedia、Viator、GetYourGuide、Tiqets、Trip.comなどが提携パートナーとして参加し、宿泊予約や各種体験型サービスを提供する。利用対象は18歳以上のユーザーに限定される。
TikTok USDS合弁会社のCEO、アダム・プレッサー氏は、「毎日数百万人のユーザーがTikTok上で飲食店や宿泊施設、アクティビティ情報を探している。TikTok GOは、その“興味”をリアルな予約・来店行動へつなげる仕組みになる」とコメントした。
また、クリエイターにとっても収益化機会の拡大につながる。ホテルや観光地、地域サービスを動画内で紹介する際、投稿コンテンツと予約導線を直接連携でき、成果報酬型コミッションやクリエイター向け施策を通じた収益獲得が可能になるという。
6、eBay、「Promoted Listings」に手動除外機能を追加
eBayは広告機能「Promoted Listings」を更新し、自動ルール型キャンペーンにおいて特定商品を手動で除外できる新機能を追加した。
従来はカテゴリ、価格、商品状態などに基づき対象商品が自動選定され、在庫変動に応じてリストもリアルタイム更新されていた。
今回のアップデートにより、条件に一致する商品であっても、出品者側で任意に広告対象外へ設定することが可能となる。これにより、自動化運用の利便性を維持しながら、広告戦略における柔軟性とコントロール性が向上するとみられている。