2021年度楽天の業績まとめ

2021年(2021年1月-2021年12月)日本楽天グループの国内EC流通総額は50,118億円。2020年通年に比べて10.4%増加しました。

クロスユーザーの増加が流通総額の拡大に貢献

楽天の国内EC流通総額は「楽天市場」を除く、楽天ブックス、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、化粧品、宅配、楽天24などの日用品直販、自動車事業、Rakuma、Rebates、rakuten.saitomo Net Super、Cross Border Tradingなどのプラットフォームの流通を合わせたものです。

楽天の国内EC総分布、2021年四半期推移

2021年10 ~ 12月期(第4四半期)は10兆5022億円、前年同期比4.7%増

2021年7-9月期(第3四半期)は前年同期比7.0%増の10,941億円

2021年4-6月期(第2四半期)は前年同期比11.2%増の11兆1,710億円

2021年1-3月期(第1四半期)は前年同期比22.1%増の11兆1,445億円

楽天は四つの側面からEC事業のクロスを推進しています。

(1)ポイントキャンペーン

(2)客層

(3)業務間の顧客移動

(4)地域の専門化への取り組み

さまざまなクロスサービスが「楽天市場」を成長させたことで、クロスユーザー数は着実に増加しています。

クロス事業データ

2021年12月までの楽天カードの発行枚数は2510万枚で、前年同期比16.4%増です。楽天市場の流通総額に占める楽天カード決済の割合は、2021年12月時点で70.0%と上昇を続けています。

楽天カードの支払い割合

2021年10 ~ 12月期における「楽天市場」のモバイル流通総量比率は79.1%、前年同期より2.6ポイント上昇しました。

新型コロナの影響で出店数が増えています。2020年12月時点の5万3794店から、2021年12月時点で5万5939店に拡大しました。

2021年度アマゾンの業績まとめ

アマゾンジャパンのプラットフォームの年間売上高は約2兆5000億円です。2020年通期に比べて15.9%増加しました。

アマゾンの日本事業の売上高は米ドルベースで230億7100万ドルで、前期比12.8%増加しました(2020年の日本事業の売上高は204億6100万ドルで、前期比27.9%増加)。

アマゾン日本事業の売上動向(米ドルベース)

アマゾンジャパン事業の売上高には、直販事業のほか、第三者販売(販売者による販売)、サブスクリプションサービス、AWS(アマゾン・ウェブサービス)によるコミッション収入が含まれます。

世界の販売状況:

2020年(2020年1-12月)の総売上高は4698億2200万ドルで、前期比21.7%増加しました。引き続き規模を拡大しながらも、2021年度は高い成長を維持しています。

具体的な売上データ:

商品売上(直販およびデジタルメディアコンテンツを含む)

→2220億7500万ドル(前期比12.5%増)

第三者サービス販売等(第三者が販売するサービスに関するコミッション販売等)

→1033億6600万ドル(前年同期比28.5%増)

サブスクリプション販売(サブスクリプションサービス販売)(「Amazonプライム」会員費など)

→317億6800万ドル(前年比26.0%増)* 2021年には世界の主要会員数が2億人を超えました。

AWS(アマゾン・ウェブサービス)

→622億200万ドル(前年同期比37.1%増)

実際の店頭売上(主にホールフーズの売上)

→170億7500万ドル。(前年同期比5.2%増)

広告サービス

→311億6000万円(前年比57・6%増)

その他(クレジットカード契約書の販売など)

→21億7600万ドル(同29.5%増)

地域別売上高は次の通り。日本事業はアマゾン全体の売上高の5.3%を占めています。19年より0.4%ポイント低い。主要国の成長率が30%を超える一方で、日本事業は20%台に低迷している。

米国→3140億600万ドル(前期比19.2%増)

ドイツ→373億2600万ドル(前年同期比26.3%増)

英国→319億1400万ドル(前年比20.5%増)

日本→230億7100万ドル(前年同期比12.8%増)

その他→635億500万ドル(前年同期比38.0%増)

アマゾンの地域別売上(2021年)カッコ内の数字は売上全体に占める割合

2021第3四半期ヤフージャパンの取引総額

ショッピング事業は約13%増の約1.2兆円、eコマース全体は約10%増の約2.6兆円でした。

Zホールディングスが2022年2月2日に発表した2021年4-12月期の連結財務業績によると、ショッピング事業の取扱高は同13.8%増の12,456億円となりました。

ショッピング事業の取扱高は、2021年4-6月期は同0.3%増の3808億円、7-9月期は同20.8%増の3870億円、10-12月期は21.1%増の4778億円となりました。

商品販売のEC取引金額についてZホールディングスの決算報告資料より)

「ショッピング事業」「リサイクル事業」「サービスとデジタル事業」「ASKUL BtoB」「その他」のEC取引総額は同9.5%増の2兆6388億円で、商品販売EC取引額は同11.7%増の2兆1796億円です。

 ショッピング事業では、Z Holdingsは各サービスの特徴や強み、グループの総合力を活かし、グループ全体での取引量を最大化し、EC商品販売日本一を目指しています。

日用品や雑貨を15分で届ける「Yahoo!マート」は、「Yahoo! Mart by ASKUL」と名称を変えて本格展開しています。店舗数は九店舗に拡大し、受注は順調に伸びています。来年度中に数十店舗を出店し、東京23区をカバーする体制を整える計画です。

データ解読

日本のB2Cプラットフォーム大手3社の2021年の業績を受けて、いくつかの現在起こっていることを明らかにしました。

1、感染拡大が日本のEC普及を加速させた事実が確認されました。ご存知のように、日本のオフラインビジネスは非常に発展しており、その発展は比較的安定で、強固です。コロナでの閉鎖は、ECにおける配送とプラットフォームの取引額を急増させました。今回3つのプラットフォームが発表した成長率を見ると、2021年はパンデミック以前よりも急速に成長しています。

2、三大プラットホームの座席はどのように并べますか。これは見方の問題です。中国の大手EC事業者が次々と参入しているように、アマゾンはロジスティクスやテクノロジーに強みを持ち、楽天はローカライズされたビジネスグループであり、ヤフーモールはソフトバンクの資本力を背景にM&A -Mergers（合併）and Acquisitions（買収）調整を続けています。顧客層も違います。発表されている業績は、楽天市場の本当のGMVはわかりにくいですが、アマゾンのほうがわかりやすく、セラースプライトの判断では楽天B2Cはアマゾン並みかそれ以下ということになります。ヤフーショッピングは明らかに上位2社の50%以下(ヤフーショッピングにはPaypayMall、オークション、ZozoTownが含まれているため)です。

3、最后に日本のB2C市場の市場総量の見積もりです。3つのプラットフォームの実績から、アマゾンジャパンのGMVが1400億円強だとすると、楽天と同程度の売上高、ヤフーなど、さらに小さなB2Cプラットフォームが加わると、日本のB2C小売EC市場全体の売上高は4000億円前後/年になると推測されます。

結論としては、日本の電子商取引市場の発展の潜在力はまだ大きいということ間違いないと思います！