今週の注目：
✨アマゾン、AIショッピングアシスタント「Rufus」を発表
✨Amazonプライムデー初日、米オンライン売上は72億ドルに到達
✨米ナイキ、スニーカーカスタム集団提訴
1、アマゾン
AIショッピングアシスタント「Rufus」を発表
最近、Amazonは新しい生成型 AI 搭載の会話型ショッピングアシスタント「Rufus」を発表した。Rufusは、顧客の質問に対し、Amazon商品リストの詳細、レビュー、 Q&A、および検索エンジンからの情報に基づいて回答を生成する。また、最近の注文状況をRufusに尋ねることもできる。アプリのナビゲーションバーの右隅にあるオレンジと青のアイコンをタップすると、このショッピングアシスタントを起動できる。Rufusが米国のすべてのユーザーに開放している。
情報源：Amazon’s AI shopping assistant rolls out to all users in the US
2、英バーバリー
5月の営業利益は前年比36％減
最近の情報により、バーバリーは今年5月、通期の営業利益が前年比36％減の4億1800万ポンド（約860億円）に落ち込んだことを認めた。また、直近の第4四半期（1-3月）の売上高は前年同期比12％減となったという。
売上が減少している状況の下で、同社もCEOの更迭を行い、ジョシュア・シュルマンを新CEOに任命した。今の深刻な課題に取り組むため、バーバリーは、シグネチャーのチェック柄を含む「より親しみやすい」デザインを再投入することで、「コア顧客」とのつながりを再構築するという新たな戦略を打ち上げた。
情報源：英バーバリーが人員削減を計画 売上低迷とブランドの魅力回復に苦心
3、スペイン
電子商取引の急増で、前年比16％成長
2023年、スペインの電子商取引は2022年と比べて16.3％成長し、840億ユーロを超えた。デジタル貿易取引のほとんどは国際的なものであり、前四半期にオンラインで海外への消費はほぼ60％を占めており、国境を越えた取引の大きな傾向が浮き彫りになった。その中に、衣料品という分野は取引額の7.3%に相当し、年間約60億ユーロとなった。スペイン人がファッションのニーズを満たすため、従来の小売からオンライン プラットフォームに移行していることが明らかにした。
4、Amazonプライムデー
初日、米オンライン売上は72億ドルに到達
アドビ・アナリティクスが水曜日に発表した報告書によると、米国で行われたアマゾンのプライムデー初日に、米国オンライン売上高は72億ドルに達したという。今年は、特に特売品への先行セールも開催していた。データ会社Numeratorによると、プライムデーイベントの最初の32時間におけるアマゾンの1注文あたりの平均支出は60.03ドルで、2023年は56.64ドルだった。
また、ウォルマートといった大手小売業者もアマゾンのセールイベントに対抗するため、大幅な割引を提供して顧客を引き付けるよう7月にセールやショッピングイベントを開催することにした。
情報源：US online sales hit $7.2 bln on first day of Amazon Prime Day event
5、英規制当局
マイクロソフトのインフレクションAI採用を調査
近日、英国の競争市場庁（CMA）は、マイクロソフト社によるInflection AIの人材採用に対し正式な調査を開始した。マイクロソフトは昨年、生成AIのスタートアップ企業のInflection AIに13億ドルを投資していた。 続いて今年3月も、インフレクションAIの共同設立者兼CEOであるムスタファ·シュレイマンを新しいコンシューマーAI部門のリーダーとして迎え、Inflection AI社の従業員数名を採用している。今回の動きが反独占調査を回避するための「便法買収」という疑問を引き起こした。
情報源：英規制当局、マイクロソフトのインフレクションAI採用を調査
6、米ナイキ
スニーカーカスタム集団提訴
ナイキはザシューサージョンがナイキの商標を無断で使用し、偽造品を販売するなどしてナイキのブランドのブランド価値を損なったとして、偽造品の破棄や6000万ドル（約95億円）以上の損害賠償を求めている。実は、ナイキが法的措置を取る前に、ザシューサージョンに対して知的財産権侵害の停止を何度か求めたが、改善が見られなかったため提起されたものであるとしている。
引用サイト：Yahoo!二ュ一ス：米ナイキがスニーカーカスタム集団提訴 知的財産権を侵害したとして
7、OpenAI
ハッキング被害にあったOpenAI
チャットAI・ChatGPTの開発元として知られるOpenAIが、2023年初頭にハッキングされていたことが明らかになった。2023年、ハッカーがOpenAIの内部メッセージングシステムにアクセスし、AI技術の設計に関する詳細情報を盗んだとThe New York Timesに報じられた。しかし、実際にAI技術が盗まれたわけではなく、OpenAIの幹部はこの出来事を公表しないことに決めた。また、このハッカーは海外の政府機関とつながりを持たない民間人であると考えられていたため、ハッキングが国家安全保障に対する脅威ではないと判断し、連邦捜査局(FBI)を含む法執行機関への報告も行われない。この事件はでは、OpenAIは引き続きユーザーデータを保護するためのセキュリティ対策を強化している。