今週の注目：
✨Temu、広告停止でアプリランキング急落
✨トランプ政権、75カ国への関税を一時停止し株価急騰
✨無料ビデオサービスSkypeがついに終了
1、Temu
広告停止でアプリランキング急落
2025年4月9日、TemuはGoogleショッピング広告の出稿を完全に停止した。その影響で、App Storeの無料アプリランキングは3位から58位に急落した。Smarter Ecommerceのマイク・ライアン氏によれば、Temuは広告出稿を止めた直後から広告オークション市場から姿を消し、インプレッションシェアも大きく落ち込んだ。
ライアン氏は以前から、Temuの広告支出とアプリランキングには強い相関関係があると指摘していた。また、Temuは受注単位で赤字を出しており、市場シェア拡大のために親会社が補助金を投入してきたが、関税の引き上げや輸入規制の強化によりD2Cモデルが機能不全に陥ったとされる。
Search Engine LandもTemuの依存体質を指摘し、広告なしではアプリの成長を維持できないことが、ビジネスモデルの脆弱性を浮き彫りにしたと報じた。Temuの撤退により、他の広告主にとっては一時的に広告コストが下がる可能性がある。広告停止の背景には、中国製品への関税強化や国別の通商政策の変更が影響していると見られる。
情報源：https://searchengineland.com/temu-pulls-us-google-shopping-ads-454260
2、トランプ政権
75カ国への関税を一時停止し株価急騰
トランプ大統領は、相互関税について、報復措置を取らなかった75カ国以上を対象に、追加関税の90日間一時停止と、相互関税の即時10％引き下げを承認したという。大統領は自身のSNS「Truth Social」で、各国政府からの協議要請を受け、報復が確認されなかった国々に対する措置であると説明した。
この発表を受け、米国株市場は大きく反応し、NASDAQは12％上昇という過去2番目の上昇幅を記録。また、NVIDIAは19％、AppleとMetaは15％、Amazonは12％、MicrosoftとAlphabetは10％上昇した。これらのIT企業は以前の関税強化で大きな打撃を受けていたため、今回の関税緩和により回復の兆しを見せた。
一方で中国に対しては強硬な姿勢を崩さず、総計125％の追加関税を発表した。これに対し中国政府も対抗措置として、アメリカ製品への報復関税を34％から84％へ引き上げると表明している。
情報源：https://www.cbsnews.com/news/china-tariffs-84-percent-retaliatory-tariff-us-products-trump-104/
3、Claude
「Research」機能を新追加し、Google Workspaceと統合可能に
Anthropicは、チャットAI「Claude」に新たに導入した機能「Research」を発表した。この機能は、ユーザーの質問に対して多角的な視点から調査・検索を行い、包括的な回答を数分で提供するというものである。生成された回答には情報源も明示され、透明性の高い出力が実現される。Research機能はMax、Team、Enterpriseプランのユーザー向けに、日本、アメリカ、ブラジルでベータ提供されている。
さらに、ClaudeはGoogle Workspaceとの統合機能も拡充された。GmailやGoogleカレンダーとの連携により、ユーザーのメール内容、ドキュメント、予定などを直接参照しながら、より文脈に即した出力が可能となる。たとえば、営業先の情報とメール履歴をもとにしたブリーフィング作成や、過去の学習ノートからの個別学習計画の提案といった応用が想定されている。
4、OpenAI
SNS開発を検討中、画像生成とソーシャル機能を備えたプロトタイプも存在
OpenAIが新たにソーシャルネットワークサービス（SNS）を開発中であると、The Vergeが報じた。開発は初期段階にあるが、ChatGPTによる画像生成に焦点を当てた社内プロトタイプが存在しており、ソーシャルフィード機能も備えているという。
サム・アルトマンCEOは、このSNS構想に関して社外の関係者から非公式にフィードバックを得ているとされる。SNSが独立アプリとして提供されるのか、既存のChatGPTに統合されるかは未定である。
OpenAIがSNSを展開する背景には、ユーザーデータをAI学習に活用する狙いがあると見られている。X（旧Twitter）やMetaのように、自社SNSを通じてリアルタイムかつ大規模なデータを収集することで、AIモデルの強化が可能となる。これにより、OpenAIがSNSを持つことは、AI開発力の強化に直結する戦略的意味を持つとThe Vergeは指摘する。
情報源：https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/openai-is-working-x-like-social-media-platform-verge-reports-2025-04-15/
5、Skype
インターネット通話の先駆け、Skypeが終焉へ
2000年代から2010年代にかけて、インターネットコミュニケーションに革新をもたらしたSkypeが、2025年5月5日をもってサービスを終了する。2004年の正式版リリース以来、世界中で支持され、最盛期には同時接続ユーザーが7000万人を超えていた。しかし、近年は後発のZoomやその他のアプリに押され、影が薄くなっていた。
Skypeは2003年、スウェーデンとデンマークの起業家によって開発され、インターネット経由で無料通話を実現する先駆的サービスとして急速に普及した。2005年にはイーベイに買収され、ビデオ通話機能の追加によりさらにユーザーを拡大。2011年にはMicrosoftが85億ドルで買収し、その中核サービスとして位置づけられた。
しかし、その支配的地位は維持されなかった。第一の転機は、スマートフォン時代への対応の遅れである。日本国内では2010年に4%だったスマホの普及率が、2015年には50%を超え、LINEやWhatsApp、WeChatなどスマホネイティブの通信アプリが急速に台頭した。Skypeはその変化に即応できず、結果として時代の主役から退いた。
情報源：https://news.yahoo.co.jp/articles/19ad7c045096c472d2a88cb789e6f48effce7873
６、AWS
AWSに不具合発生、一部決済サービスにも影響
企業向けのクラウド基盤を展開するAmazon Web Services（AWS）は、日本時間午後5時すぎに国内で技術的なトラブルが発生していたことを、自社サイトで明らかにした。その後、4月15日午後6時前には「状況は回復し、通常通りサービスが提供されている。影響を受けた構成については引き続き解析を進めている」と更新された。
このトラブルに関連し、「au PAY」や「PayPay」などのキャッシュレス決済サービスにも一時的な障害が生じたが、すでに正常な状態に戻っている。各サービスの運営元によれば、今回の不具合はAmazonが提供するクラウドインフラの問題が原因である可能性が高いと見られている。
7、SHEINやTemu
米トランプ政権、対中小口関税の免除撤廃
トランプ米大統領は4月2日、中国（香港含む）からアメリカへ送られる小口輸入品に対し、これまで適用されていた免税制度を取りやめる大統領令に署名した。
従来、米国では800ドル以下の商品であれば関税を免除される制度があり、通関手続きも簡略化されていた。そのため「SHEIN」や「Temu」など中国系通販サイトが急速に市場を広げてきた背景がある。
新たな方針では、800ドル以下の貨物であっても、中国から発送された場合は30％の関税、または1件あたり25ドルが課税対象となる。さらに、6月1日以降には課税額が1件50ドルに引き上げられる予定だ。
情報源：https://thehill.com/business/5231429-donald-trump-tariffs-china-shein-temu-prices/