今週の注目：
✨豊田織機、TOB受け入れで株価急落
✨auコマース&ライフ、「生成AIチャットボット」を導入
✨トランプ氏の50%の鉄鋼関税、世界に影響、英国一時猶予
１、AI
auコマース&ライフ、「生成AIチャットボット」を導入
auコマース&ライフ株式会社は2025年5月29日、カスタマーサポートの向上を目的として、「生成AIチャットボット」の正式導入を発表した。
このチャットボットは、「au PAYマーケット」のヘルプページで活用され、顧客の意図を汲み取り、最適な回答を提供する。さらに、顧客との対話をを通じて、サービス改善のための情報収集にもつなげる。導入前の検証では、生成AIチャットボットの活用により、以前と比較して顧客の未解決率が約10%低減されたことが確認された、これらの成果を受け、今回の正式導入に至ったとのこと。
2、フューチャーアーティザン
フューチャーアーティザン、「Fleacia B2Bコマース」を提供開始
フューチャーアーティザン株式会社は、2025年6月に「Fleacia B2Bコマース」の販売を開始し、8月より提供開始する予定だ。
本サービスは「Fleacia Product Selector」「Fleacia CPQ」にオーダー機能を追加し、製品選定から発注までをWebで完結できる。同社は、商談プロセスの効率化や受注率の向上を目指しており、顧客への個別対応、正式見積の履歴管理、再見積の効率化、基幹システムとの連携などの機能を実現する。今後3年間で50社以上への導入を目標としている。
３、マスク
マスク氏、トランプ氏の大型法案を批判
2025年6月3日のCNBCの記事によると、イーロン・マスク氏はX（旧Twitter）上で、トランプ氏が支持する大規模な減税と歳出削減法案を強く批判し、「不快なものだ」と述べたうえで、「政府による支出増につながる」と非難した。ホワイトハウスはマスクの批判を軽視しており、トランプ氏は引き続き法案を支持している。一方、共和党内からは、マスクの見解に同意する声も一部ある。
４、トヨタグループ
豊田織機、TOB受け入れで株価急落
2025年6月4日、豊田自動織機の株価は東京株式市場で急落し、一時13%超安の1万5975円まで下落した。これは、同社がトヨタグループによる買収提案を受け入れ、株式の非公開化を発表したことが原因である。
買付価格は1株あたり1万6300円で、前日の終値を大きく下回った。市場では、プレミアムへこ期待が剥落したとの見方が広がった。あわせて、トヨタグループはトヨタやデンソーなどグループ各社との株式持ち合いを解消するとしている。
５、トランプ政権
トランプ氏、中国製ドローンに対する米国での規制を示唆
ワシントン・ポストの報道によると、トランプ氏は近く、ドローン規制に関する大統領令に署名する見通しだ。この大統領令では、「国家安全保障上のリスク」と判断されたドローンメーカーに対して、新たなライセンス要件が課される予定だ。これにより、DJIやAutelといった中国メーカーは、新モデルを販売できなくなる可能性がある。また、大統領令には、連邦政府にアメリカのドローンメーカーを積極的に支援するよう指示する文言も含まれている。
６、D2C
売れるネット広告社とネットプロテクションズ、連携を開始
売れるネット広告社とネットプロテクションズは、戦略的業務連携を開始し、D2C事業者向けの売上最大化および収益構造の改善を支援する新サービスの提供を開始する。両社は、顧客基盤を活用したクロスセル展開、共同マーケティング、システム連携などを通じて、D2C事業者の成長を包括的に支援する。
7、オムニチャネル
SUPER STUDIOと三井不動産が戦略提携、オムニチャネル深化を目指す
2025年5月16日、SUPER STUDIOは三井不動産との戦略的資本業務提携を発表した。両社はオムニチャネル戦略の深化およびイノベーションの創出を目指す。
SUPER STUDIOの「ecforce」プラットフォームが有するアジャイルなシステム基盤を活かし、三井不動産は2022年以降、同社を含み、約80社に対して総額435億円の出資を行っている。
SUPER STUDIOは、2022年4月にRAYARD MIYASHITA PARKでポップアップストア「&BASE」を開設し、2000人の来場者からデータを取得。その後、同年6月に三井不動産からの出資を受け、2023年7月に「THE [] STORE」を開店。2年間で60店舗を誘致した。今後もアジャイル開発の強みを生かし、新たな顧客価値の創造を目指す。
８、Huawei
Huawei、「MateBook Fold」「MateBook Pro」を発表
Huawei(華為)は、初のHarmonyOS搭載ノートPCである「MateBook Fold」および「MateBook Pro」が発表した。
MateBook Foldは全面ディスプレイで、バーチャルキーボードを備えるほか、ヒンジが180度オープン可能。展開時には18インチの大型タブレットとして使用できる。一方、MateBook Proは軽量ノートPCで、3120×2080ピクセルの3:2画面を搭載。両モデルとも2025年6月6日発売予定で、予約受付中である。
9、トランプ関税
トランプ氏の50%の鉄鋼関税、世界に影響、英国一時猶予
2025年6月4日のCNBCの報道によると、トランプ氏が発表した鉄鋼とアルミニウム輸入に対する50％関税措置が、欧州に影響を及ぼしている。一方、関税交渉が合意に達した英国は、倍増の対象外とされた。
この関税措置は、安価な外国産鉄鋼の流入や世界需要の減少に対処するためのもので、カナダやメキシコ、ブラジル、韓国などが主要な輸出元だ。EUはこの措置に強く反発し、対抗措置を準備している。一方、米英両国の「米英経済繁栄協定(EPD)」により、現行の25%の関税が維持されるが、7月9日以降は50%へ引き上げられる可能性もある。
10、テスラ
テスラ、米国と欧州で販売急減
2025年5月、テスラのオーストラリアでの販売は回復の兆しを見せたが、依然として厳しい状況が続いている。
特に同年2月には、前年同月比で71.9%の大幅な減少が報告された。この背景には、BYDなどの中国EVメーカーとの価格競争、イーロン・マスク氏の政治的発言によるブランドイメージの低下、さらに政府による補助金の終了に伴う消費者の購買意欲の減退などが挙げられる。
テスラは、販売戦略の見直しや新モデルの投入を通じて市場シェアの回復を図っているが、競争の激化と消費者の選択肢の多様化により、今後の動向が注目される。