1、Amazon、WOOT関連のアカウント大量停止
EC業界関係者の間で、WOOT（Amazon傘下のディールサイト）に関連するアカウント停止対象ブランドのリストが広く出回っている。流出したリストには824ブランドが含まれており、複数の出品者による確認で信頼性が高いとの見方が出ている。該当店舗はすでにアクセスできない状態となっており、商品も削除されるか掲載が確認できない状況にある。
今回の措置は、3月下旬にAmazonが実施した特別取り締まりに起因するもので、WOOTを利用した不正な再購入やランキングの人為的な操作といった不適切な手法が重点的に取り締まられた。
またAmazonは、ブランド単位での一括措置を導入しており、ブランド内のいずれかのアカウントに違反が確認された場合、関連するすべてのアカウントが停止または資金凍結の対象となる可能性がある。多くの場合、異議申し立てによる復旧は困難とみられている。
関係者によると、実際の対象ブランド数は流出リストを上回る可能性もあるという。コンプライアンスを重視する出品者に対しては、資金の引き出しや出荷の一時停止など、リスク回避の対応が呼びかけられている。
2、Amazon、評価表示ルールを更新 新規高評価が星表示に直結せず
Amazonの出品者の間で、商品ページに表示される星評価に変化が見られるとの指摘が相次いでいる。新たに高評価レビューが追加されたにもかかわらず、星評価が上昇しない、あるいは低下するケースも確認されている。
背景には、評価表示ルールの変更があるとみられる。従来は評価が4.0〜4.4の範囲であれば一律に「★4」と表示されていたが、現在は画面上の表示評価と内部評価が異なる仕組みで算出されている。
新たなルールでは、「カテゴリ」と「マーケットプレイス」の組み合わせごとに表示基準が設定されている。例えば、ビューティー・パーソナルケア分野では4.15で「★4.5」と表示される一方、競争の激しい家電・デジタル分野では4.25以上が必要とされる。
このため、実際の評価スコアが各カテゴリの基準値を超えた場合、星評価が段階的に変化することがある。なお、検索順位や商品の評価には、従来通り内部で算出された加重スコアが用いられている。
出品者はセラーセントラルの「レポート」内「カスタム分析」から、「Amazonセレクション」にある「ビジネスパフォーマンス」画面を通じて、ASINごとの詳細な評価データを確認できる。今回の変更により、低評価レビューの影響が相対的に大きくなり、レビューの質と量の双方がより重要になっている。
3、Amazon、ロボットとAIを活用した大型自動化店舗を計画
Amazonは現在、「Project Kobe」と呼ばれるプロジェクトを進めており、ロボット技術と人工知能（AI）を組み合わせた大型の自動化小売店舗の開発を目指している。これは、Walmartの「スーパーセンター」型店舗に対抗する動きとみられる。
関係資料によると、計画中の店舗は約22万5,500平方フィートの規模で、売り場と倉庫を一体化した構造を採用。バックヤードにはAutoStoreなどのロボット倉庫システムや、開発中の独自システム「Orbital」が導入され、効率的なピッキングや出荷・配送処理を実現する。
店舗では来店購入に加え、オンライン注文の店頭受取や配送にも対応する予定で、取扱商品数は最大25万点に達する見込みだ。さらに、生成AIを活用し、地域の需要に応じた商品選定を支援する仕組みの開発も進められている。
第1号店の開業は2027年が見込まれている。Amazonはこれに先立ち、一部の生鮮スーパーや無人店舗の見直しを進めており、本プロジェクトは実店舗戦略の転換を示す取り組みの一つと位置付けられる。
4、Amazon、AIによる商品比較機能「Compare」をテスト導入
Amazonは3月30日、検索結果ページにおいて「Compare」と呼ばれる新機能のテストを開始した。この機能はAIによって商品比較を行い、ユーザーの購買判断を支援することを目的としている。
「Compare」では、複数の商品について整理された比較レポートが自動生成される。主な構成は3つで、まずタグ付けされた商品情報をもとに特徴や想定ユーザー層を明確化する。次に、カテゴリごとの主要項目を一覧で比較し、最後にユーザーの潜在的なニーズに応じた違いの解説を提示する。
例えばモバイルバッテリーや玩具の比較では、「日常的に持ち運びやすい」「運動能力の向上に役立つ」といった特徴が示され、付属品の充実度や携帯性など、購入時に重視されるポイントについて分かりやすく説明される。これにより、ユーザーはより効率的に商品を選択できるようになるとみられる。
5、「1688Japan」正式始動 小口調達代行サービスを日本で展開
Alibabaグループ傘下のBtoBプラットフォーム「1688」の日本向け公式代理サービス「1688Japan」が、4月2日に正式に開始された。
同サービスは、Alibabaが出資するHHO株式会社と日本のGoldbach株式会社が共同で運営し、小口調達に対応した代行サービスを提供する。日本の中小企業やEC事業者に向けて、商品選定、代理決済、検品・集荷、対日専用物流までを一括でサポートする。
これにより、日本の事業者は中国のサプライチェーンへ直接アクセスし、小ロットでのテスト販売が可能となる。越境取引の手続きを簡素化し、コスト削減と業務効率の向上につながると期待されている。
6、調査会社予測：2027年にNetflixは月間ユーザー10億人超、YouTubeは約30億人に
市場調査会社Omdiaは、2027年までにNetflixの世界における月間アクティブユーザー数が10億人を超え、YouTubeは約30億人規模に達するとの見通しを示した。
この予測は、フランスで開催された「Series Mania」において、同社メディア・エンターテインメント部門の責任者により発表されたもの。欧州における動画視聴の構造が変化する中、NetflixとYouTubeは主要な視聴プラットフォームとしての地位を確立している。
フランス市場では、Netflixが18％のシェアで首位、YouTubeが12％で2位となっており、従来の地上波放送や有料テレビを上回る存在感を示している。