1、アマゾン日本ユーザーの購買行動に関する調査結果：価格が最優先、4つ星未満は敬遠
AMZ123によると、2026年2月に日本の調査機関が実施したアマゾンユーザー1000名へのアンケートで、購入決定の最重要要素は価格で、回答者の47.5％を占めた。次に評価が重要視されており、星評価（27.5％）とレビュー件数（9.2％）を合わせると36.7％となり、価格と評価が購入行動の主要要因であることが分かった。
また、商品ページ閲覧時にまず注目する項目は価格（39.9％）と商品画像（36.7％）であることが明らかになった。評価に関しては、63.9％のユーザーが星評価4.0未満の商品は購入を控える傾向にある。さらに、広告の認知度も高く、84.0％が「スポンサードコンテンツ」が広告であると理解していた。
レポートでは、売り手に対し、価格戦略の策定に加え、4.0星以上を維持する商品評価の管理、十分な高品質レビューの蓄積、商品画像の最適化を行うことが推奨されている。これは、日本の消費者が合理的で、品質や細部を重視する購買習慣に対応するためである。
2、2026年アマゾンプライムデー、プロモーション申請受付開始
2026年のアマゾンプライムデーに向けた準備が本格化し、セラーセントラル上でのプロモーション申請受付が開始された。売り手は「広告 > タイムセール」から新規プロモーションを作成し、タイムセールや「お得なZ」などのキャンペーンを申請できる。また、各サイトの締切日にも注意が必要となる。
公式ガイドでは、準備を以下の3段階で進めることが推奨されている。
戦略立案・キャンペーン申請：主要キャンペーンの早期申請と物流準備
入庫締切・ページ最適化：FBA入庫の確認と商品画像・詳細ページの改善
集客事前施策・大規模販売チェック：アカウント健全性の確認と広告ツールを活用したプロモーション準備
売り手は詳細マニュアルを参照することで、年間最大のトラフィック期に十分備えることができる。
3、日本消費者調査：収入見通しは慎重、購買行動は品質と利便性重視
日本の消費者の将来収入増加に対する見通しは慎重で、15％のみが増加を見込む一方、60％は横ばいと予想している。しかし、商品品質、利便性、革新性に対する基準は依然として高い。
購買決定では、63％の消費者がブランドの評判や製品の優秀さを重視しており、特に食品、医療、パーソナルケアなど必需品分野で顕著である。利便性も重要で、82％が購買時の最優先条件としており、コンビニは新鮮な食品提供、支払い、荷物受取など総合サービスで重要な役割を担っている。
人口の高齢化に伴い、50歳以上の消費者の約半数が医療・健康関連の支出を主要領域とし、サプリメント、機能性食品、歩行補助具、在宅サービスなどの市場拡大を促している。
価格への敏感さは残るものの、多くの消費者は信頼できるブランドや高品質に対してプレミアムを支払う意欲がある。実店舗体験も重要で、69％が店内体験を来店理由として挙げている。さらに、旅行、季節行事、コレクション、ゲーム、ニッチ趣味など非必需品の消費も依然堅調で、リテーラーはポップアップ、IPコラボ、限定商品などで体験型購買を促している。約4分の1はデジタルツールによる購買体験向上を期待しており、デジタル展示や限定商品の導入で差別化を図っている。
レポートは、ブランドと小売業者に対し、品質維持、信頼構築、店内体験向上に注力すること、デジタル投資ではユーザーフレンドリーなインターフェイスと効率的物流を優先することを推奨している。
4、2026年日本EC市場、2,000億ドル突破 シルバー世代が消費主力
2026年の日本EC市場規模は約2,032.5億ドルに達する見込みで、「シルバーエコノミー」が成長の主要な原動力となる。35歳以上のユーザー比率は約7割に達している。
市場は楽天とアマゾンが主導し、中古EC市場も急成長している。支払い方法はクレジットカードが主流だが、「後払い」やデジタルウォレットも急速に浸透している。一方で、物流コストの上昇や地域格差などの課題もある。TemuやSHEINなどグローバルECは、高コストパフォーマンス戦略で市場での影響力を拡大している。
5、アマゾン、表示価格と実販売価格の一致を義務化
アマゾンは2026年のプライムデー前に、売り手が商品表示価格を過去のアマゾン内外での実販売価格と一致させることを求めるルールを導入する。誤解を招く価格表示や過剰な割引表記を防ぐことが目的で、5月18日より施行される。
併せて「標準価格」の算定方法も見直され、過去3か月間の販売状況をより正確に反映する形となる。これにより、プライムデーでの割引幅が小さく見える可能性があり、売り手やブランドにとって価格設定やコスト管理上の負荷が高まるとみられる。
6、アマゾン、5月1.4万人解雇報道を否定 内部再編は継続
アマゾンは2026年5月に1.4万人を解雇するとの報道を強く否定し、「事実無根」と表明した。しかし、複数の情報筋によると、AI活用強化、コスト管理最適化、組織簡素化を目的とした大規模な内部再編が進行中である。
L5～L7レベルの中間管理職への影響が予想される一方、倉庫物流など現場職への影響は短期的には限定的とみられる。再編の機密性は従来より高く、CEOアンディ・ジャシー氏はAI導入により一部職種の需要が減少する可能性を示唆していた。
2025年10月以降、アマゾンは約3万人を解雇し、従業員総数の約10％に相当、過去30年で最大規模となった。同時に、データセンターなどへの投資は1,250億ドル超に上る見込み。米国の他大手IT企業でも解雇計画が発表されているが、全体の労働市場は概ね安定している。