1、アマゾン「Pet Days」、5月11日～15日に開催 初の5日間に拡大、全カテゴリー対象
アマゾンは2026年もペット向け大型セール「Pet Days」を開催すると発表した。今回、開催期間を従来の48時間から初めて5日間に延長し、過去最大規模のペット関連プロモーションとなる。
セールは太平洋時間5月11日0時から15日23時59分まで実施され、ペットフード、玩具、衣類、ヘルスケア用品、グルーミング用品、アクセサリーなど数千点の商品が割引対象となる。Purina、Blue Buffalo、Hill's Science Diet、Outward Houndなどの主要ブランドが参加し、犬や猫に加え、魚、馬、小動物、爬虫類、鳥類など幅広いペットに対応する。
なお、本セールはPrime会員でなくても利用可能で、すべての消費者に開放される点が特徴だ。2022年の初開催以降、開催期間は年々拡大しており、アマゾンはこうしたテーマ別の中規模セールを通じて、Prime Dayやブラックフライデーなどの大型イベントを補完し、年間を通じた販促体制の強化を進めている。
2、アマゾンのMCF×Shopify連携、欧州・日本・カナダへ拡大
アマゾンは、マルチチャネルフルフィルメント（MCF）のShopify向けアプリを欧州、日本、カナダ市場へ拡大したと発表した。現在はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、日本、カナダで利用可能となっている。
同アプリを利用することで、出品者はアマゾンの在庫および物流ネットワークを活用し、Shopify上の注文を処理できる。これにより、複数チャネルの在庫管理を一元化することが可能となる。従来は米国および英国のみに提供されていた。
アプリは無料で提供され、コード不要で導入可能。接続後はShopify管理画面から商品管理、注文処理、配送追跡までを一括管理できる。MCF経由の出荷は無地梱包で追加費用も発生せず、コスト削減とブランド中立性の維持に寄与する。さらに、SKU管理の効率化やフルフィルメントプロセスの標準化、アマゾンの物流網を活用した処理能力の拡張も期待できる。アマゾンは今後数カ月で対象地域のさらなる拡大を進める方針だ。
3、楽天、中国セラーの日本進出支援プロジェクトを開始（千店舗計画）
楽天グループは4月16日、「2026日本楽天・千店出海プロジェクト発足会」を開催し、中国セラーの日本市場進出を支援する新施策を発表した。
本プロジェクトは、日本市場への参入ハードルを引き下げるとともに、サプライチェーンや商品力、ブランド意識を備えた中小規模の事業者の発掘を目的としている。具体的には、出店条件の緩和に加え、日本在住経験を持つ専門チームによる運営代行サービスを提供し、店舗構築、商品登録、ローカライズマーケティング、日本語カスタマーサポートまで一括支援する。
さらに、深圳および蘇州に前置倉庫を設置し、入庫後の国際輸送、通関、日本国内配送を一括で担うことで、出品者の資金負担と物流リスクを軽減する。加えて、楽天の約1億IDの会員基盤とグローバル約19億規模のトラフィックを活用し、広告、アフィリエイト、SNSを組み合わせた集客支援も行う。
同社は、単なるプラットフォーム提供から、現地市場での成長を共に支援する「ローカル共創パートナー」への転換を掲げている。
4、ECモールがオンライン取引の83.4％を占有 自社ECの存在感低下
ECモール（マーケットプレイス）が世界のオンライン小売市場で主導的地位を強めており、現在では取引額の83.4％を占めている。一方、ブランドによる自社ECサイトのシェアは、過去1年で19％から16.6％へと縮小した。
地域別では、2025年時点で欧州市場におけるモール型ECの比率は60.8％に達し、アジアでは97.0％と極めて高い水準となる見通しだ。分析では、アジアにおいて主要プラットフォームが早期に流通インフラを整備したことが、市場集中の背景にあると指摘されている。
5、アマゾン、価格表示ルールを厳格化 実売価格との一致を要求
アマゾンは2026年のプライムデーを前に、出品者に対し商品表示価格を実際の販売価格と整合させる新ルールを導入する。誤解を招く価格表示や過度な値引き表現を抑制することが狙いで、5月18日から適用される。
あわせて「参考価格」の算定方法も見直され、過去3カ月間の販売実績をより重視する仕組みに変更される。これにより、セール時の割引幅が相対的に小さく見える可能性があり、出品者やブランドにとって価格戦略やコスト管理の難易度が高まるとみられる。
背景には、参考価格の信頼性に対する消費者の不満がある。業界では、新ルールが販売促進の見せ方にも影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
6、アマゾン、X線検査とAI仕分けで返品管理を高度化
アマゾンはドイツ公式ブログで、返品商品の検査にX線スキャナーや機械学習などの技術を活用していることを明らかにした。
欧州最大級の返品処理センター（スロバキア）は約6万平方メートルの規模を持ち、全長3.8キロのコンベヤーラインを備え、最大3000人が稼働可能。返品商品は初期の目視検査後、AIにより「再販可能」「アウトレット販売」「寄付・処分」「リサイクル」の4区分に自動分類される。
X線装置は偽造品や不正修理、内部不具合の検出に活用され、ドローン試験設備では返送された機器の性能検証も行われる。これにより、安全性の確保と真贋判定の精度向上が図られている。